庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
12款１項公債費は１目元金及び２目利子で、長期債元金償還金32万7,000円及び次のページになりますが長期債利子償還金373万7,000円は、令和３年度債の借入額の確定と令和４年度からの利率見直し協議の結果により、それぞれ追加、減額するものです。 14款予備費336万4,000円は、現在の使用状況により追加するものです。以上が歳出になります。 続いて、歳入について説明いたします。
12款１項公債費は１目元金及び２目利子で、長期債元金償還金32万7,000円及び次のページになりますが長期債利子償還金373万7,000円は、令和３年度債の借入額の確定と令和４年度からの利率見直し協議の結果により、それぞれ追加、減額するものです。 14款予備費336万4,000円は、現在の使用状況により追加するものです。以上が歳出になります。 続いて、歳入について説明いたします。
12款公債費は、元金で、長期債元金償還金109万8,000円は、令和３年度からの利率見直しにより、元利均等償還額の額が変更となったことにより追加。また、利子で、長期債利子償還金752万6,000円は、令和２年度債の借り入れ実行による借入額と利率等の確定、利率の見直し等を整理し、減額するものであります。
歳出については、事業の精査に伴う委託料、工業団地整備工事費、工事関連補償金、長期債元金償還金及び長期債利子償還金の減額であります。 予算第２条繰越明許費については、第２表のとおり、山口西工業団地の造成に係る工事を工期の都合により次年度に繰り越すものであります。 予算第３条の地方債の補正については、第３表のとおり、事業費の精査に伴い、起債の限度額を変更するものであります。
12款公債費は長期債元金償還金18万1,000円と長期債利子補給償還金1,026万8,000円は平成30年度町債借り入れ条件の確定によりそれぞれ減額するものでございます。 次に歳入についてご説明いたしますので、戻っていただいて10ページをお開き願います。 10款地方特例交付金及び11款地方交付税は額の確定によりそれぞれ追加するものでございます。
12款公債費は、元金と利子で平成29年度債の借入額や利率等などの借り入れ条件の確定や平成19年度債に係る利率の見直しの額の確定等により長期債元金償還金3,449万5,000円、長期債利子償還金535万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。 14款予備費は、財源調整のための358万6,000円を追加するものでございます。
12款１項公債費の１目元金は、県より返還される県営農地整備事業負担金に充当していた合併特例債の繰上償還分として、長期債元金償還金807万5,000円を追加し、３目公債諸費は、同じく繰上償還に係る手数料として、事務手数料１万1,000円を補正するものでございます。 13款１項１目公営企業支出金は、職員の異動により、児童手当分としてガス事業会計補助金24万円を減額するものでございます。
第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金の計上であります。 なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載したものであります。 第５条は、企業債の目的及び限度額等について、第６条は、一時借入金の限度額について、第７条は、経費の流用について、次の２０ページの第８条は、棚卸資産の購入限度額について、それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。
主な内容は、下水道建設費、流域下水道建設事業費及び企業債元金償還金であります。 下水道建設費の主な内容につきましては、優先度の高い老朽管の更生工事、雨水対策として倉津川流域の雨水流出抑制事業等を行うものであります。 ページを戻りまして、２ページであります。
第１項建設改良費は、体外衝撃波結石破砕装置及びステルスステーションナビゲーションシステムなどの医療器械・器具の購入費を計上したものであり、第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金の計上であります。 なお、第４条本文括弧書きは、資本的収支の不足額について、補填財源を記載したものであります。
２款１項１目一般会計繰出金につきましては、用地分譲収入から元金償還金等を差し引いた金額を計上したものであります。 次に、484ページであります。 ３款１項公債費の１目元金及び２目利子につきましては、地方債の元利償還金が主なものであります。 以上、経済部及び農業委員会所管に係る一般会計予算並びに工業団地整備事業特別予算について御説明申し上げました。 ○鈴木照一議長 次に、大石建設部長。
現在、市防災行政無線更新事業に係る市債の元金償還金の財源にするため、県の市町村防災行政無線整備促進事業補助金の交付を受け、市債管理基金に積み立てておりますが、現行の本条例では基金の処分について特定の市債償還のために基金を取り崩すことができないため、特定の市債償還のために基金を処分できるよう改正するものでございます。施行期日は公布の日からとなります。 続きまして、９ページ。
⑫公債費は、84億7,751万4,000円を計上、市債の元金償還金の増に伴い、前年度より0.5％の増となっている。 ⑬予備費は、前年度同額の5,000万円を計上した。 10ページの４、特別会計・企業会計予算について説明する。 （１）特別会計予算は、７事業会計の総額で535億8,620万7,000円を計上、前年度比0.6％の増となっている。
歳出については、職員給与費を減額し、及び工業用地分譲収入の増額に伴い、長期債元金償還金を増額するものであります。 次に、議第31号平成28年度天童市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 今回の補正予算は、収益的収入に関しては、営業外収益について、退職手当等に係る他会計負担金を減額するものであります。 収益的支出に関しては、営業費用について、職員給与費を減額するものであります。
まず、実質公債費比率でございますけれども、実質公債費比率につきましては、２月にお示しした財政見通しでは、第三セクター等改革推進債、それから合併特例事業債等の元金償還金の増額などによりまして、平成28年度をピーク、それ以降、平成32年度までは減少し、普通交付税の合併算定替の終了の影響などにより、平成33年度は若干上昇すると見込んでおります。
歳出につきましては、前年度繰越金の額の確定に伴う一般会計繰出金の増額及び工業用地分譲収入の増額に伴う長期債元金償還金の増額であります。 なお、補正予算の概要については、後ほど担当部長から御説明申し上げます。 次に、議第21号天童インター産業団地の分譲地の処分について申し上げます。
公債費は、合併特例事業債等の元金償還金の増額等により1.7％の増加となっています。 諸支出金は、定期航路事業特別会計繰出金の減額により54.5％の減少となっています。 目的別経費の構成比で申し上げますと、民生費27.4％、総務費19.3％、公債費13.9％、土木費8.5％、衛生費8.4％、教育費8.3％の順となっています。
歳出については、分譲収入により市債を繰上償還するため、長期債元金償還金を増額するものであります。 なお、各補正予算の概要については、後ほど担当部長から御説明申し上げます。 次に、議第５号天童市議会議員及び天童市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部改正について申し上げます。
次に、３款の公債費でございますが、長期債元金償還金1,658万9,000円を計上しておりますが、平成28年度は15年間の償還期間の最終年度にあたり、償還が完了いたします。詳細につきましては12ページの調書をご覧ください。 次に、９・10ページをご覧ください。 ４款１項１目一般会計繰出金472万3,000円につきましては、職員１名分の給与費等の２分の１相当を一般会計に繰り出すものでございます。
12款１項公債費5,580万6,000円の減額につきましては、芳賀調整池整備事業に係る繰上償還等の確定に伴う元金償還金及び市債の償還額の確定に伴う利子償還金の減額であります。 次に、ページを戻りまして、７ページであります。 予算第２条繰越明許費につきましては、第２表のとおり、工程の都合等により次年度に繰り越すものであります。
支出の４億2,811万2,000円につきましては、樽石地区の簡易水道統合整備事業、駅西関連開発整備事業、老朽管更新事業、他事業関連配水管整備事業及び企業債の元金償還金などで、前年度より2,039万9,000円の減額、率にしまして4.5％の減となってございます。 収入、支出とも減額の主な理由は、簡易水道統合整備事業の事業量の減によるものでございます。